債務整理とは4種類の手段を使った借金減額を目的としたもの

アベノミクスも何処吹く風、消費マインドの向上が図られるものの、収入は思うように増えていない中、現在も自身の借金に悩まれている方は、全国で実に200万人〜300万人以上になっていると言われています。過去に利息制限法と出資法の間のグレーゾーン金利を適用した消費者金融などからキャッシングをされていた方の中には、1400万人以上もいると言われ、適切な手段を講ずれば「過払い金」の返還請求を行うことが可能です。

債務整理とは、自身が抱える借金問題を司法書士法人や弁護士事務所へ相談・依頼することで、貸付側である消費者金融などと交渉を行い、今後の利息をカットしてもらったり、過去に払い過ぎていた過払い金の返還請求、借金の減額を行うことが出来る手段のことで、その中身である過払い金返還請求や任意整理、個人再生や自己破産といった4種類の手立てを合わせた総称となります。

債務整理とはこれら4種類の手段をあわせた総称ではありますが、それぞれについてもう少し詳しく紹介したいと思います。

過払い金返還請求

先にも紹介した通り、全国1400万人以上の方が対象となっているとされる過払い金の問題。所謂「ヤミ金」と呼ばれる悪徳な金融機関だけの問題ではなく、大手消費者金融会社も、最高裁判所が過払い金返還請求を認める以前は、利息制限法の上限金利である18%を超えた出資法の上限金利である29.2%まで引き上げた貸付を行っているケースが多々ありました。こうして法律が認めた18%を超えて支払い過ぎていた利息分を、過払い金返還請求によって取り戻すことが出来るものです。

任意整理

今後の返済に掛かってくる利息「将来利息」を、交渉によってカットしてもらう形が任意整理です。本来、借入残高を分割で返済していく過程では元金に利息を加えて返済が続けられるものですが、この利息にあたる金額や万一返済が滞った際に生じる遅延損害金をカットしてもらうことで、今後の返済計画を楽なものへとすることが出来るものです。

個人再生

債務整理のうちの個人再生とは、裁判所を通じて行う借金の減額を目的としたものです。複数の金融機関から借入がある方の再生計画が図られ、場合によっては借金が減額されながらもマイホームはそのまま手元に残すことも出来るものです。裁判所によって再生計画が認められれば、借金額は5分の1まで減額されることになるものです。

自己破産

自己破産とは、裁判所へ「破産申立書」を提出し免債許可をもらうことで全ての借金の返済が免除される為の手続きのことです。借入者本人の収入状況や借金の残高から「支払い不能」な状態と判断されることで、今後の借金返済が全て免除になるものです。

現在抱える借金問題が今後個人で解決することが難しい場合に、債務整理という形を取ることになりますが、4種類ある債務整理の形の中でどの形がご本人やご家族にとって適切なものなのを判断するのは、専門家の知識・経験が必要になってきます。借金の状況や処分出来る・処分したくない資産などから、どの債務整理を選ぶべきなのかについては、やはり司法書士法人や弁護士事務所に相談するのがベストと言えます。

とは言え、専門家を通じた債務整理の依頼・交渉には当然費用が掛かります。今後個人では解決出来ないと思える借金問題を抱えている場合には、まずは無料相談を受付けているような専門家を探し相談されてみることが良いと思います。